人口構造の変化により、さまざまな問題が発生すると懸念される「2025年問題」があります。
日本の人口は2010年を境に減少を続けており、2025年には約800万人いる全ての「団塊の世代」（1947～1949年生まれ）が後期高齢者（75歳以上）となることで、国民の5人に1人が後期高齢者という超高齢化社会を迎えます。
その結果、多くの後期高齢者を支えるために、社会保障、主に医療・介護、年金などが限界に達し、社会全体に負の影響がもたらされると考えられています。

2025 年問題における最大の課題は労働力人口の減少です。
高齢化社会の進行によって今後はあらゆる産業が人材不足に陥り、採用競争の激化が予想されます。
そのため、企業もさらに採用に力を入れていく必要があると言えます。